【市場解説】「高市トレード」終焉、政局不安と米中摩擦で日経平均1241円安の急落

2025年10月14日

こんばんは、つっちーさんです。今日はすごく日経平均が下がりましたね。

― 連休明けの市場をトリプルパンチが見舞う ―

2025年10月14日（火）、3連休明けの東京株式市場は、投資家が待ち構えていたかのような売り一色に染まりました。日経平均株価は、取引時間中に一時1,500円以上も下落。終値でも前週末比1,241.48円安（-2.58%）の46,847.32円と、今年4月以来の下げ幅を記録する大暴落となりました。連休中に高まった複数の悪材料が、市場の楽観論を一気に吹き飛ばした形です。

本日の市場結果（10月14日）

日経平均株価: 終値 46,847.32円 (-1,241.48円, -2.58%)
TOPIX: 終値 3,133.99 (-63.60, -1.99%)

なぜ株価はこれほどまでに暴落したのか？

本日の急落は、主に以下の3つの要因が複合的に絡み合った結果です。

1. 国内政局の混乱 ― 「高市トレード」の完全な巻き戻し

最大の売り材料は、国内の政治的な不透明感です。先週末金曜日の取引終了後、公明党が自民党との連立を解消すると発表。これにより、高市新総裁の首相就任への道筋が不透明になっただけでなく、仮に就任できたとしても極めて不安定な政権運営を強いられるとの懸念が市場を直撃しました。

これまでの株価上昇は、高市氏のアグレッシブな財政政策への期待、いわゆる**「高市トレード」**に支えられていました。市場関係者からは「自公連立の維持が株価上昇の大前提だった。それが崩れた今、投資家は次の政権の枠組みが見えるまで動けない」との声が聞かれ、期待が剥落したことによる失望売りが殺到しました。

2. 米中貿易摩擦の再燃懸念

連休中の米国では、トランプ大統領が再び中国に対する強硬な姿勢を見せ、貿易摩擦の再燃が懸念されたこともリスクオフの動きを加速させました。世界経済の先行きに不透明感が強まる中で、景気に敏感な日本株、特に輸出関連銘柄が売られました。

3. 円高の進行

上記のリスク要因を受け、比較的安全な資産とされる円が買われ、為替が円高方向に振れたことも、輸出企業の採算悪化懸念につながりました。トヨタ自動車が1.2%安となるなど、主要な輸出関連株が軒並み下落しました。

今後の見通しと注目点

市場の関心は、完全に日本の政治動向に移っています。

次期政権の枠組み: 高市氏が首相に就任できるのか、そしてどのような形で政権を運営していくのか。新たな連立の枠組みや、少数与党での運営となれば、政策の実行力に疑問符が付き、株価の重しとなり続けます。
海外投資家の動向: これまで日本の政治の安定性を評価して日本株を購入してきた海外投資家が、本格的な売りに転じるかが最大の焦点です。

「高市トレード」で得た上昇分を帳消しにしただけでなく、先行きへの不安から追加の売りを呼ぶという最悪の展開となった本日。市場が落ち着きを取り戻すには、まず国内の政治が安定の方向性を示すことが絶対条件となりそうです。