【市況解説】自公連立、26年の歴史に幕 ― 政局不安で日経平均は大幅反落

2025年10月10日

― 高市政権に激震、来週の市場は視界不良 ―

本日2025年10月10日（金）の株式市場は、「自民・公明両党の連立政権解消」という衝撃的なニュースが走り、終日不安定な値動きとなりました。朝の記事で示した見通しとは全く異なる、政局を起因とした波乱の一日をまとめます。

本日の市場結果（10月10日）

• 日経平均株価: 終値 48,088円 (-491円, -1.01%)

• TOPIX: 終値 3,205.55 (-12.95, -0.40%)

朝方は、昨晩の米国市場が利益確定売りに押された流れを引き継ぎ、売り先行で始まりました。しかし、取引時間中に「自公連立の解消」が報じられると下げ幅を急速に拡大。高市総裁と公明党の斉藤代表による党首会談が決裂したとのニュースが市場心理を直撃し、日経平均は一時48,000円の大台を割り込む場面もありました。

なぜ株価は大幅下落したのか？

今回の下落の最大の要因は、政権運営の先行きに対する不透明感です。

1. 政治の不安定化を嫌気: 26年間続いた自公連立が解消されることで、高市政権は安定した国会運営が困難になります。重要法案の成立が危ぶまれるなど、政治の停滞や混乱を国内外の投資家が強く懸念し、リスク回避の売り（日本株売り）が加速しました。

2. 政策の継続性に疑問符: これまで連立政権下で進められてきた経済政策や金融政策が、今後どうなるのか見通せなくなりました。特に海外投資家は、政治の安定を日本株買いの前提としてきたため、手じまい売りを急ぐ動きが顕著になりました。

3. 昨日の反動も: 市場関係者からは「昨日にソフトバンクグループ（SBG）株などが歪な形で指数を押し上げた反動が出やすい地合いだったところに、政局不安という最悪のニュースが重なった」との声も聞かれました。

今後の見通しと注目点

来週の株式市場は、引き続き国内の政治情勢に神経質な展開が続きそうです。

• 高市政権の政権運営能力が最大の焦点となります。野党との連携や、新たな連立の枠組みを模索するのかなど、今後の政治スケジュールが注目されます。

• 海外投資家の動向にも注意が必要です。日本株への評価を「政治の安定」を前提としていたファンドが多いため、売りが継続する可能性があります。

今朝の時点では想定し得なかった「政局不安」という巨大なリスクが浮上したことで、日本市場は当面、上値の重い展開を強いられることになりそうです。まずは来週の政治の動きを慎重に見極める必要があります。